ふるさと納税を集客に活用しよう！

皆さんこんにちは。宿楽です。
今回は「ふるさと納税」の活用についてご紹介いたします。

成長を続けるふるさと納税

「ふるさと納税」は総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和5年度のふるさと納税受入件数は約5,895万件となり、「令和6年度課税における住民税控除額の実績等」によると約1,000万人が利用しています。
納税義務者の6人に1人が利用している事になり、受け入れ額は約1兆1175億円と1兆円を超える規模となりました。
ふるさと納税は返礼品として宿泊代金に還元することも可能で、活用されている旅行者の方、受け入れ対応を行っている宿泊施設様も少しずつ増えています。
しかしながら「仕組みが良くわからない」という根本的な課題や、「作業は増えて、見返りは少ない気がする」といった、導入に踏み切れない宿泊施設様の声も聞かれるのが現状です。

ふるさと納税の仕組みについては総務省に記載があり、様々なサイトでも紹介がありますので制度について、詳しく知りたい方は以下より確認をお願いいたします。

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
• りそなグループ「ふるさと納税とは？仕組み・メリットと初心者も安心なやり方」
• さとふる「ふるさと納税とは？初めての方へ仕組みをわかりやすく解説」

＜ふるさと納税の主な流れ、確定申告方式とワンストップ特例方式＞

お手軽な「ワンストップ特例制度」
ワンストップ特例制度とは、「もともと確定申告をする必要がない方」のみ対象にはなりますが、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。

※総務省、「あなたとふるさとをつなぐ　ふるさと納税」リーフレットより抜粋

宿泊した宿で申請ができるシステムが登場！

ふるさと納税を円滑に進めるためには「消費者」、「行政」、「受け入れ事業者」がスムーズに繋がることが重要です。その手助けをするために様々な企業を母体としたふるさと納税サイトが増えてきました。

従来のパターンは「予約する前にふるさと納税の手続きをして、宿泊代に充てられるクーポンを得る」といった流れでした。「先に済ませる事ができる」というメリットに対し、「先にしておかなければならない」「宿泊先を変えられない」というデメリットもあります。

最近、新しいサービスとして「予約時は普段通り、宿泊施設でふるさと納税の手続きをして割引を受ける」といった現地決済型が生まれています。この方法であれば滞在中に手続きができるので、申請の機会を失うことが避けられます。また、自動販売機型など操作や決済が容易なサービスもあります。ワンストップ特例の決済や手続きが簡単になる制度を基本としているので、利用しやすいのも特徴です。

宿泊施設側としての金銭管理としては、「ふるさと納税の返礼品として割り引いた額を、月毎に一括で入金を受ける」といったやり取りが基本ですので、面倒な申請や報告等は特になくクレジットカード利用時などと同様の売掛処理と考えることができます。

宿泊施設が円滑に業務を行えるよう、上記のような現地申請可能なサイトについてはツールや端末などを貸与されるケースが一般的です。注意点として各サイト毎に利用が可能な地域が設けられており、利用に際し初期費用や月額費用、システム手数料など諸経費が発生しますので、導入時には確認が必要となります。

まだ受け入れ施設が多くない今だからこそ、ふるさと納税に関心を持っている方を取り込むチャンスです。ふるさと納税の制度は約20年前の平成20年に始まり、今も進化を続けています。この機会にぜひ活用を検討されてはいかがでしょうか。ふるさと納税が、旅行者様と宿泊施設様をつなぐ架け橋になる事を期待しております。

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